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利益相反が問題となった事例⑤
１ 事案の概要
Ｘ弁護士は、Ａ社と顧問契約を締結していた。
Ａ社の親会社であるＢ社が、Ｃ社及びその役員を相手方として損害賠償請求訴訟を
締結した。
Ｘ弁護士はこのＣ社らの代理人として選任された。
これに気が付いたＡ社が、Ｘに対して説明を要求したものの、Ｘが問題ないと回答したため、結局顧問契約は解除され、Ａ社が懲戒請求を行った。
懲戒請求自体は①単位会の綱紀委員会は審査不相当②日弁連綱紀委員会も棄却③日弁連綱紀審査会も懲戒審査相当の議決を行わなかったため、Ｘ弁護士は懲戒されなかった。
２ 日弁連綱紀審査会の議決
（単位会、日弁連綱紀委員会の結論を是認したうえで）
なお、Ａの顧問弁護士であるＸがＢ社を相手方とする事件を受任したことについては、Ｂ社によるＡ社の株式保有がほぼ１００％であること、何よりもＡ社の社名にＢ社の略称が冠されていることからすると、両者は経済的社会的に一体とみなされる存在であり、問題があると言わざるを得ない。
しかし、現行の基本規程２８条２号が「相手方」とのみ規定され、「経済的社会的に一体の存在」をも含むものとされていない以上は、Ｘに懲戒処分を行うことは相当と認められない。日弁連綱紀委員会第２部会の議決書で指摘されている通り、今後同規定の改正が強く望まれるものである。
３ 解説
本件は、冒頭に記載した通り弁護士には懲戒話されませんでした。
しかし、親会社のほとんど１００％子会社である会社の顧問をしながら、親会社の相手方の訴訟を担当するということは、弁護士の公正性に疑念を生じさせるものと思われます。
現時点で基本規程の改正等はなされていませんが、本来はこのような受任は回避するべきものと思われます。
利益相反が問題となった事例④
１ 事案の概要
Ｘ弁護士は、生前Ａと共に遺言の作成を行った。その遺言の内容は、Ｘが遺言執行者になることの他、Ａの財産を全てＢに相続させる旨が記載されていた。
なお、ＢはＸの息子の妻であり、息子はＸより先に死亡していたため、ＡはＢを養子としていた。
また、Ａにはほかの相続人のとして、Ａの娘Ｃらの他、ＡとＢの間の子ども（代襲相続人）が存在した。
Ａが死亡した後、その財産全てをＢが相続することとなったが、これに対してＣが遺留分減殺の請求を行った。
Ｃが家庭裁判所に対し、Ｂを相手方として遺留分減殺請求調停を申し立てると、Ｂの代理人としてＸが就任した。
このＸが訴訟行為を行うことについて、①遺言執行者という立場と②特定の相続人の代理人という立場が、利益相反とならないかが問題となった。
（東京高判平成１５年４月２４日の事例）
２ 判旨
遺言執行者は、相続財産の管理その他遺言の執行に必要な一切の権利義務を有し（民法一〇一二条）、遺言執行者がある場合には、相続人は、相続財産の処分その他遺言の執行を妨げるべき行為をすることができない（同一〇一三条）。すなわち、遺言執行者がある場合には、相続財産の管理処分権は遺言執行者にゆだねられ、遺言執行者は善良なる管理者の注意をもって、その事務を処理しなければならない。したがって、遺言執行者の上記のような地位・権限からすれば、遺言執行者は、特定の相続人ないし受遺者の立場に偏することなく、中立的立場でその任務を遂行することが期待されているのであり、遺言執行者が弁護士である場合に、当該相続財産を巡る相続人間の紛争について、特定の相続人の代理人となって訴訟活動をするようなことは、その任務の遂行の中立公正を疑わせるものであるから、厳に慎まなければならない。弁護士倫理二六条二号は、弁護士が職務を行い得ない事件として、「受任している事件と利害相反する事件」を掲げているが、弁護士である遺言執行者が、当該相続財産を巡る相続人間の紛争につき特定の相続人の代理人となることは、中立的立場であるべき遺言執行者の任務と相反するものであるから、受任している事件（遺言執行事務）と利害相反する事件を受任したものとして、上記規定に違反するといわなければならない。
３ 解説
遺言執行者をめぐる利益相反の問題については、多数の懲戒事例、裁判例があり、その判断については事例ごとの判断となります。
上記のような判旨と異なり、遺言の内容によっては「遺言執行者と遺留分減殺請求調停事件の申立人である相続人との間に職務基本規程５７条にいう利益相反の関係が存するかについては、具体的事案に即して実質的に判断すべきところ、本件公正証書遺言では、その内容からして遺言執行者に裁量の余地はなく、遺言執行者の職務に同規定５７条が適用または類推適用されるとしても、本件では弁護士である遺言執行者と懲戒瀬給者を含む各相続人との間に実質的に見て利益相反の関係は認められない」とした例（日弁連懲戒委員会平成２２年５月１０日議決）もあり、遺言の実質的な内容についても判断が変わる旨が示唆されています。
上記の東京高裁の事例では、平成２２年議決のような視点なく、利益相反に該当する旨が認定されて今うので、このような危険性が存在することは常に意識をしておかなければなりません。
