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懲戒救済弁護費用・救済弁護着手金・救済弁護報酬等規準

具体的な懲戒等手続き開始前の案件

【懲戒等手続きとは】
懲戒手続きに限らず弁護士会理事者のあっせん、紛議調停、調停、ADR、民事訴訟、刑事告訴・刑事告発など、懲戒対象案件に関し何らかの手続きが開始されている場合をすべて含む。

救済弁護着手金
金30万円と消費税

旅費・日当
廃止時点の(旧)日本弁護士連合会報酬等規準により算定しあらかじめ合意した金額による

救済弁護報酬
金30万円と消費税
(綱紀委員会の手続きが開始されずに紛争が終息した状況をもって救済弁護報酬発生とみなす)

具体的な懲戒等手続き開始後の案件

【具体的な懲戒等手続きが懲戒手続でない場合

救済弁護着手金
金40万円と消費税

旅費・日当
廃止時点の(旧)日本弁護士連合会報酬等規準により算定しあらかじめ合意した金額による

救済弁護報酬
金50万円と消費税
(綱紀委員会の手続きが開始されずに懲戒等手続きが終了した場合に救済弁護報酬発生とみなす)


【具体的な懲戒等手続きが懲戒手続の場合
所属弁護士会の綱紀委員会で綱紀手続きが開始されている案件

救済弁護着手金
金50万円と消費税

旅費・日当
廃止時点の(旧)日本弁護士連合会報酬等規準により算定しあらかじめ合意した金額による

救済弁護報酬
金50万円と消費税
(綱紀委員会の手続きのみで懲戒手続きが終了した場合に救済弁護報酬発生とみなす)

所属弁護士会の懲戒委員会で懲戒手続きが開始されている案件

救済弁護着手金
金100万円と消費税

旅費・日当
廃止時点の(旧)日本弁護士連合会報酬等規準により算定しあらかじめ合意した金額による

救済弁護報酬
金100万円と消費税
(懲戒不相当の結論などが下されて事態が収束した場合をもって救済弁護報酬発生とみなす。したがって懲戒の処分が下された場合には、救済弁護報酬は発生しない)

日本弁護士連合会で何らかの懲戒に関する手続きが開始されている案件

●当該何らかの懲戒に関する手続き以前に所属弁護士会の懲戒委員会で懲戒処分を受けていない場合

救済弁護着手金
金30万円と消費税

旅費・日当
廃止時点の(旧)日本弁護士連合会報酬等規準により算定しあらかじめ合意した金額による

救済弁護報酬
金30万円と消費税
(実質的に懲戒不相当の内容を有する結論などが下された場合をもって救済弁護報酬発生とみなす。したがって結果が懲戒の場合には、救済弁護報酬は発生しない)

●当該何らかの懲戒手続き以前に所属弁護士会、あるいは日本弁護士連合会で懲戒処分を受けている場合

救済弁護着手金
金200万円と消費税

旅費・日当
廃止時点の(旧)日本弁護士連合会報酬等規準により算定しあらかじめ合意した金額による

救済弁護報酬
下記列記による
(実質的に原懲戒処分が軽く変更された場合をもって救済弁護報酬発生とみなす)

ア 戒告が取消された場合 金200万円と消費税
イ 業務停止の期間が短縮されたり取消された場合 (金200万円+業務停止一日短縮につき金1万円の加算)と消費税
ウ 退会命令が取消された場合  金1300万円と消費税
ヱ 除名が取消された場合  金1500万円と消費税

(注記)
①救済弁護の過程で、弁護士会理事者のあっせん、紛議調停、調停、ADR、民事訴訟、刑事告訴・刑事告発など、懲戒対象案件に関し何らかの手続きが開始され救済弁護士浅井正がその手続きに関与する必要が生じた場合には、協議の上関与する。その場合の追加の救済弁護の費用(救済弁護着手金、救済弁護報酬、旅費・日当等)は、廃止時点の(旧)日本弁護士連合会報酬等規準により算定しあらかじめ合意した金額による

②上記各段階で手続きが開始された場合、救済弁護着手金、救済弁護報酬は、各手続きごとにすみやかに清算する。前の手続きの存在により現在の手続きの救済弁護着手金、救済弁護報酬が減額されることはない

③懲戒対象弁護士が当該懲戒手続中に逝去した場合で、遺族が雪冤のために弁護士会に対する国家賠償請求やその他の請求を開始する場合の救済弁護の費用(救済弁護着手金、救済弁護報酬、旅費・日当等)は、廃止時点の(旧)日本弁護士連合会報酬等規準により算定しあらかじめ合意した金額による

④救済弁護士浅井正が出張した際に宿泊する場合の宿泊費は、一泊につき金2万円(消費税込み)とみなす

(以上)