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１ 事案の概要
Ｘ弁護士は、Ａ社と顧問契約を締結していた。
Ａ社の親会社であるＢ社が、Ｃ社及びその役員を相手方として損害賠償請求訴訟を
締結した。
Ｘ弁護士はこのＣ社らの代理人として選任された。
これに気が付いたＡ社が、Ｘに対して説明を要求したものの、Ｘが問題ないと回答したため、結局顧問契約は解除され、Ａ社が懲戒請求を行った。
懲戒請求自体は①単位会の綱紀委員会は審査不相当②日弁連綱紀委員会も棄却③日弁連綱紀審査会も懲戒審査相当の議決を行わなかったため、Ｘ弁護士は懲戒されなかった。
２ 日弁連綱紀審査会の議決
（単位会、日弁連綱紀委員会の結論を是認したうえで）
なお、Ａの顧問弁護士であるＸがＢ社を相手方とする事件を受任したことについては、Ｂ社によるＡ社の株式保有がほぼ１００％であること、何よりもＡ社の社名にＢ社の略称が冠されていることからすると、両者は経済的社会的に一体とみなされる存在であり、問題があると言わざるを得ない。
しかし、現行の基本規程２８条２号が「相手方」とのみ規定され、「経済的社会的に一体の存在」をも含むものとされていない以上は、Ｘに懲戒処分を行うことは相当と認められない。日弁連綱紀委員会第２部会の議決書で指摘されている通り、今後同規定の改正が強く望まれるものである。
３ 解説
本件は、冒頭に記載した通り弁護士には懲戒話されませんでした。
しかし、親会社のほとんど１００％子会社である会社の顧問をしながら、親会社の相手方の訴訟を担当するということは、弁護士の公正性に疑念を生じさせるものと思われます。
現時点で基本規程の改正等はなされていませんが、本来はこのような受任は回避するべきものと思われます。
