１ 事案の概要
西暦Ｐ年、Ａ社はＹ弁護士と委任契約を締結し、民事再生手続きの申立て等の委任をした。
同年、Ｙ弁護士はＡ社に対する再生手続開始の申立てを行い、その際にはＢ社をスポンサーとして再生手続きを進めることとしていた。
その後、Ａ社に対する再生手続は開始されたが、Ｂ社がスポンサーを降りてしまったため、同手続きは廃止されてしまった。
そしてＡ社について破産手続開始決定がなされ、その破産管財人にＸ弁護士が選任された。
Ｐ＋１年、管財人であるＸ弁護士は、Ｂ社を被告として否認権行使訴訟等を提起したところＢ社はＹ弁護士を訴訟代人として選任した。
この選任行為に対し、Ｘ弁護士が弁護士法第２５条１号を理由としてＹ弁護士を訴訟行為から排除するよう裁判所に申し立てを行った。
（最高裁平成２９年１０月５日決定の事案）
２ 裁判所の判断
（１）原審の判断
原々審はＸ弁護士の主張を容れて、Ｙ弁護士を排除したが、これに対してＹ弁護士が抗告した。
原審は、破産管財人が提起した訴えの相手方の訴訟代理人である弁護士が過去に破産者から上記訴えに係る請求に関連する法律事務等の委任を受けていたとしても、破産管財人が独立した権限に基づいて財産の管理処分権を行使することなどに照らすと、上記弁護士の訴訟行為は弁護士法２５条１号にいう「相手方の・・・依頼を承諾した事件」に当たらないとして、原々決定を取消した。
（２）最高裁判所の判断
最高裁判所は以下の通り判断し、Ｙ弁護士の行為を訴訟から排除した。
「Ａ社は，破産手続開始の決定を受ける前に，相手方Ｙとの間で，本件委任契約を締結していたのであるから，相手方Ｙは，Ａ社の依頼を承諾して，Ａ社の業務及び財産の状況を把握して事業の維持と再生に向けて手続を主導し，債権の管理や財産の不当な流出の防止等についてＡ社を指導すべき立場にあったものである。そして，本件訴訟における主たる請求の内容は，相手方ＹがＡ社から委任を受けていた間に発生したとされるＡ社のＢ社に対する各債権を行使して金員の支払を求めるもの（中略）である。したがって，本件訴訟がＡ社の債権の管理や財産の不当な流出の防止等に関するものであることは明らかである。
また，本件訴訟においてＢ社と対立する当事者はＡ社の各破産管財人であるＸであるのに対し，本件各委任契約の依頼者はＡ社であるが，破産手続開始の決定により，破産者の財産に対する管理処分権が破産管財人に帰属することになることからすると，本件において弁護士法２５条１号違反の有無を検討するに当たっては，破産者であるＡ社とその破産管財人とは同視されるべきである。
そうすると，本件訴訟は，相手方Ｙにとって，同号により職務を行ってはならないとされる「相手方の・・・依頼を承諾した事件」に当たるというべきである。」
（３）解説
原審と最高裁の判断を分けた点は、破産管財人と破産者の関係でした。
原審はこの関係について「破産管財人による否認権の行使は（中略）破産法によって否認の権限が付与されている趣旨に従い、破産者の意思等とは無関係に行われるものであることや、破産管財人が破産者に属していた財産の管理処分権を行使するのも、破産者の代理人等としてではなく、独立した権限に基づいて総債権者の利益のためにするものであることに照らすと、破産管財人による請求の相手方（Ｂ社）の訴訟代理人である弁護士Ｙが、過去に破産者から上記請求に関連する法律事務等の委任を受けていたとしても、同弁護士らによる上記請求に係る訴訟行為をもって、弁護士法２５条１号にいう「相手方の協議を受けて賛助し、又はその依頼を承諾した事件」に係る職務行為と同視することはできないとしていました。
これに対して最高裁は両方を同視されるべきとしています。
Ｙ弁護士が事案を受任した経緯には理解できるところがあるないわけではないですが、少なくともＡ社とＢ社は実質的に利害対立する立場にあったので、最高裁の決定の趣旨を踏まえれば、受任を差し控えるべき事案であったということができます。
