このたび、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の金山明頼弁護士（神戸支部所属）が編著を務めた書籍『弁護士懲戒処分の予防と対応策』が、民事法研究会より発刊されました。
懲戒請求を受けたとき、何から手をつければよいのか。答弁書には何を書けばよいのか。本書は、そうした場面で弁護士が行うべき対応を、手続の流れから答弁書の作成、証拠提出の実務までまとめた1冊です。
このページの目次
書籍の概要
– 書名：弁護士懲戒処分の予防と対応策
– 編著：金山明頼（弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所）
– 出版社：民事法研究会
– 判型・ページ数：A5判・197ページ
– 定価：3,520円（税込）
– ISBN：978-4-86556-739-7
書籍の詳細・ご購入は、民事法研究会の書籍ページをご覧ください。
[『弁護士懲戒処分の予防と対応策』（民事法研究会）](https://www.minjiho.com/book/b10204600.html)
本書の特徴
懲戒手続を「一連の流れ」として整理
懲戒手続は、市民窓口への申出や紛議調停から、綱紀委員会、懲戒委員会、不服申立て、懲戒処分まで、複数の手続が関係します。
本書は、これらをばらばらの知識としてではなく、ひとつながりの流れとして整理しています。いま自分がどの段階にいて、次に何が起きるのかを把握できる構成です。
議決例に基づく15の事案解説
第2編では、実際の議決例に基づく15の事案を取り上げています。どのような事情が、どのように評価されたのか。過去の事案から、日々の業務上のリスクを見直す手がかりになります。
答弁書などの書式15点
第3編には、上申書、答弁書、紛議調停申立書など15点の書式を収録しています。実際に書面を作成する場面で、そのまま参考にできる内容です。
取り上げている主な懲戒事由
本書では、次のような事由に関する事案を扱っています。
- 利益相反
- 守秘義務違反
- 契約書不作成
- 報酬に関する問題
- 会費滞納
- 事件放置
- 説明義務
- 言動に関する問題
- 非弁
- 相手方との直接交渉
- 記録の目的外使用
- 自力救済
- 広告に関する問題
目次
第1編 懲戒手続
市民窓口／紛議調停手続／綱紀委員会／懲戒委員会／不服申立て／懲戒処分（全6章）
第2編 事案解説
議決例に基づく事案1〜15
第3編 書式
上申書、答弁書、紛議調停申立書など書式1〜15
資料
平成23年〜令和6年の懲戒件数（懲戒委員会・綱紀委員会・綱紀審査会）
編著者について
金山明頼（兵庫県弁護士会／弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所 神戸支部）
大学院の弁護士倫理の科目で懲戒制度を学び、現在は、懲戒処分・行政処分の不安にさらされる専門職の方の力となるため、懲戒事件に取り組んでいます。
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