懲戒事件の弁護士費用は以下のとおりです。
料金の記載は全て税込表示で、シンプル且つ明朗会計となっています。
このページの目次
弁護士費用一覧（ご契約前）
相談料
| 初回相談 | 無料 |
| 2回目以降の相談 | 11,000円 / 1時間 |
弁護士費用一覧（ご契約後）
着手金
１ 弁護士の懲戒請求等の事件の場合
| 具体的な懲戒手続開始前、 単位会又は日弁連の綱紀委員会段階 |
55万円 |
| 単位会又は日弁連の懲戒委員会段階 | 110万円 ※ |
| 異議申出、綱紀審査対応 | 55万円 |
| 日弁連懲戒委員会への審査請求 東京高裁への取消の訴え |
220万円 |
※ 弁護士会又は日弁連どちらの手続きにおいても、綱紀委員会段階からご依頼いただいている方が懲戒委員会段階も引き続き弁護活動をご依頼いただく場合には、懲戒委員会段階の着手金から55万円を減額いたします。
２ 司法書士、行政書士、公認会計士、税理士等の処分の事件の場合
１の手続きに準ずる金額
３ 医師、歯科医師、薬剤師、看護師等の医療系資格の行政処分の場合
| 医道審議会による処分が出る前の段階 | 55万円 |
| 処分に対する審査請求 | 110万円 ※ |
| 処分取消訴訟 | 220万円 ※ |
※ いずれの場合も、1つ前の段階からご依頼をいただいていた場合には55万円を減額いたします。
報酬金
55万円～
※ 報酬金の額は、事件の性質・難易度によって個別に決定いたします。事件の詳細をお伺いして、適正な金額を契約前にご提示致します。
日当
11,000円（調査・審査・期日等は55,000円）
※ 調査・審査・期日等とは、調査・審査・弁論期日、弁論準備期日、打ち合せ期日など調査・審査・公判及びその準備のための期日を全て含みます。
※事務所から目的地までの往復所要時間が240分を超える場合、往復所要時間1分当たり275円の遠距離出張日当が発生します。往復所要時間は、「Yahoo路線検索」を用いて、出発地住所と目的地住所を入力して算出します。
実費
郵便切手代、コピー代、交通費（みなし）、宿泊費、印紙代、文献取寄せ費用など事件処理に要した費用
預託金制度
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、充実した弁護活動を行うため、預託金制度を採用しています。
預託金制度とは、将来的に弁護士費用の不足で弁護活動が中断してしまうことのないように、弁護活動をご依頼いただくにあたって、あらかじめ事件の性質に応じた一定額の金銭をお預かりする制度を言います。
預託金は、事件の終了後に弁護士費用の清算に用いさせていただき、残額が生じればその全額を速やかにお返しいたします。
顧問契約の弁護士費用
基本顧問料
66万円（6か月）
延長顧問料
11万円 / 1か月
※ 顧問料以外に着手金はいただきません。
※ 懲戒請求されるなど弁護活動が必要になった場合には、別途弁護活動の委任契約が必要です。その場合、お支払いいただいた顧問料は弁護活動を行うための預託金に充当いたします。
