弁護士が交通事故を起こすとどのような処分となるか | 全国対応／士業や医師等資格保有者で懲戒・行政処分にお困りの方は「弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所」

2025/10/07

　弁護士が交通事故を起こした場合、その事故の内容や責任の程度によっては、弁護士資格に影響を及ぼす可能性があります。ただし、「交通事故を起こした」という事実だけで直ちに弁護士資格を失うわけではありません。以下に、具体的なポイントを解説します。

このページの目次

1. 弁護士資格への直接的な影響

弁護士資格の停止や剥奪は、主に「品位を失う行為」があった場合に問題となります（弁護士法第56条、同法第65条など）。したがって、交通事故においても以下のような事情がある場合は懲戒処分の対象となる可能性があります。

ケース	資格への影響
飲酒運転・無免許運転・ひき逃げ等	高い確率で懲戒処分（戒告、業務停止、除名など）となる可能性あります。刑事罰も予想されるので、そちらにより資格を喪失する可能性もあります。
人身事故（重過失あり）	過失の程度やその後の対応によっては処分対象になり得えますが、過失犯自体ではそれほど処分の可能性が高いとまで言えません。しかし、刑事罰の内容により資格を喪失する可能性があります。
軽微な物損事故（過失小）	原則として弁護士資格に影響が出たり、何らかの処分を受ける可能性は低いと思われます。

懲戒処分は、弁護士会によって行われるもので、以下のような種類があります（弁護士法第56条）。

交通事故が刑事事件となった場合（例：過失運転致死傷、危険運転致死傷など）、刑事罰の内容も重要です。

拘禁刑以上の刑（執行猶予含む）を受けた場合：
- 弁護士法第7条により、欠格事由に該当し、弁護士資格を喪失します。
- 執行猶予期間が満了すれば、再度登録の申請は可能。

弁護士としての社会的信用や倫理性が問われるため、以下のような対応は資格への影響を左右する可能性があります。