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チーム一丸となって

弁護士に対する規律は国の弁護士に対する権力的な制御(コントロール)を排除し、弁護士自治の理念の下で、弁護士法にもとづき、弁護士会自体が弁護士への懲戒権を行使する仕組みになっています。
在野法曹たる弁護士が、国家権力の牽制を受けることなく、自由自在に人権擁護活動に邁進し、社会正義を実現できるシステムが構築されているのです。

一方で、弁護士に懲戒を求める手続きは極めて簡便で、何人も手続き費用の負担のないまま、当該弁護士の所属の弁護士会に当該弁護士の懲戒請求を求めることが出来ます。

社会の眼で、弁護士の規律違反を広く監督するためです。

私は同僚弁護士などの依頼を受けて、相当多数の弁護士懲戒事件に関与し、その弁護をしてきました。単位会での懲戒処分事案を日本弁護士連合会で破棄した実績も一度ならずあります。札幌弁護士会では、同一案件で複数の弁護士が綱紀委員会で懲戒相当の判断を受けましたが、その後、概ね1年に及ぶ懲戒委員会の審査の後、懲戒不相当の判断を勝ちとりました。

その案件の対象弁護士の中には、後に公務員に任官された方もあります。 もし、その方が、懲戒処分を受けていれば、公務員への任官はあり得なかったでしょう。

弁護士への懲戒請求は、その弁護士の人生さえも左右しかねない重大な案件です。もちろんご家族や同僚の方も例外ではありません。

弁護士として、さらには人間として当人を思い、私と一緒にサポートしてチーム一丸となって、取り組んで参りましょう。